商標の年間出願件数が 1,000 万件に迫る中、2019 年に『商標法』は第 4 次改正を迎えました。今回の改正では、使用を目的としない悪意のある商標登録への取締りが特に強化されました。実施条例は対応して改正されていませんが、2013 年以降、商標に関連する司法解釈、規則、政策、および主管官庁や審判体制はどれも大きく調整され、様々な判例も次々と登場しており、これらはいずれも本書の改訂に際して契機と推進力を与えてくれました。
　まず、商標の主管官庁に大幅な調整がなされました。商標局、商標審査委員会、および商標審査支援センターは新たな商標局に統合され、商標局はかつての国家工商行政管理総局から国家知的財産権局に移管されました。そして国家知的財産権局は新設された国家市場監督管理総局の傘下となりましたが、2023 年 3 月には再度、国務院直属機関へと再編されました。各地の商標行政法執行部門もそれぞれ異なる程度で再編されています。また、国家知的財産権局は『商標権侵害認定基準』、『商標一般違法行為認定基準』、および『商標審査審理ガイドライン』などの規範的文書を相次いで公布しています。
　次に、『民法典』の可決、『不正競争防止法』および三大訴訟法（民事訴訟法、行政訴訟法、刑事訴訟法）の相次ぐ改正があり、商標訴訟の司法管轄の階層にも変化が生じています。裁判所による簡易・通常訴訟の分流、四級裁判所の再編、法適用の統一、検察院による知的財産権の法的監督強化なども、商標の司法的保護に直接的な影響を及ぼしています。商標の権利付与・確定、行為保全、懲罰的損害賠償、悪意のある権利行使への抑止、不正競争防止、管轄などに関する一連の司法解釈の公布も、さらに商標保護の形態を形成しています。多くの商標に関する注目事件も、社会的な関心を広く集めています。
　また、2015 年に欧州連合における商標指令および条例が大幅に改正されて以降、各国および国際的な商標法立法、特に欧州における商標立法において、商標登録および保護の方向性にも大きな調整が見られます。国際的な知的財産権立法も活発に動いており、重要な知的財産権の国際条約や二国間・多国間協定の公布・発効が相次ぎ、海外における商標保護の環境にも深刻な変化が起きています。

さらに、国家として『知的財産権強国建設綱要（2021 年～2035 年）』を打ち出し、 2023 年 1 月には国家知的財産権局が第 5 次改正草案を公表しました。そこには、商標使用義務の強化、商標登録手続の最適化、商標保護範囲の拡充、地理的表示の保護ルートの明確化などの論点が含まれており、業界内でも継続的に注目を集めています。
　本書は、商標に関心を持つ読者の皆様に、国内および国際的な商標保護の知識構造と基本的なアプローチを理解いただくことを目的として執筆されていますので、言語表現においては簡潔明瞭を旨としています。第 1 版および第 2 版と比較して、第 3 版では構成自体に大きな変更はありませんが、譲渡および使用許諾に関する内容を商標登録の終了前に移動し、商標管理の章は商標保護の後に再配置したうえで、コンプライアンス管理とブランド戦略の企画に関する内容を新たに追加しました。また、域外商標法に関する章を最終章に移しました。
　本書は、大きく 5 つの部分に分けることにより、構成の論理性をより明確にし、内容の均衡を図っています。第一の部分は第 1 章から第 3 章までであり、商標の基本的な概念、構成要素および保護の実体的要件を主に紹介しています。第二の部分は第 4 章から第 6 章までで、商標登録の取得、流通および終了に関する手続的事項を重点的に説明しています。第三の部分は第 7 章から第 9 章までで、商標専用権の効力、制限および主要な救済手段について重点的に紹介しています。第四の部分は第 10 章から第 12 章までで、商標管理ならびに著名商標、団体・証明商標および地理的表示に対する特別な保護について述べています。第五の部分は第 13 章から第15 章までで、順を追って商標の国際登録、商標に関する国際条約、および域外における商標法を紹介しています。
　今回の改訂では、第 2 版以降の商標体系のさまざまな変更を反映させただけでなく、第 7 章「商標専用権の効力」の執筆を重点的に強化しました。とりわけ同章の第 1 節「商標専用権の性質および先行権との関係」については、特に力を入れて記述しています。ある意味では、この問題の複雑さは重慶の黄桷湾にある盤龍立体交差橋に匹敵すると言っても過言ではありません。商標専用権および関連する各種の先行権がこの「立体交差橋」をスムーズかつ効率的に通過できて初めて、商標法の立法趣旨が真に実現され、経済および社会の発展に資することができるからです。また、第 1 章では商標立法における 10 の基本原則を再整理し、商標法と他の学問分野との関係についても新たに加筆しました。第 7 章および第 11 章では、通常の商標における混同の可能性と著名商標における連想の可能性の総合的判断について強調しています。第 14 章には、中国が締結または加入している最新の地域的・二国間商標条約を追加しました。第 15 章では、2015 年に改正された EU 商標法の概要を新たに加えるとともに、韓国の商標法についても紹介しています。さらに、第3 版では初期の行政回答や判例の一部をあえて残すことで、関連問題の経緯を理解する手がかりとしていただけるように配慮しています。
　本書の記述形式についても若干の調整を加えました。とりわけ、主題となる段落にはゴシック体を使用することで視認性を高め、また参考文献も更新し、国内外の最新判例を追加し、典型的な事例の紹介に力を入れました。さらに、関連する判例については脚注において可能な限り『中国商標および不正競争判例要点』または『中国商標レポート』における掲載ページを明記し、併用しやすくなるよう工夫しています。改正中または廃止予定の法規を含む、より多くの法規については、WeChatミニプログラム「万慧達文庫」を通じて検索することが可能です。読者の便宜を図るため、本書には特別に判例およびキーワード索引を付け加えました。
　今年は『商標法』の施行 40 周年にあたり、清朝が中国で最初の商標法を公布してからおよそ 120 年、香港が世界で初めて登録主義に基づく商標法を公布してから150 年、そしてフランスが世界で最初に商標法を制定してから 220 年の節目にあたります。現実世界においても仮想世界においても、商標法はますます重要な役割を果たしており、すでにメタバースや宇宙空間における商標保護についての議論さえ始まっています。宋代の学者・徐鍇は「標とは表す意なり。『春秋左氏伝』には道の傍らの樹を道標とし、遠くよりその標を見て道を知るとある」と述べています。このことからすると、「標」とは木の末端の部分にすぎないように見えても、これを識別できなければ「道」を知ることはできません。商標とは、知識経済および知的財産における「道」を示すものであり、片時たりとも忘れてはならないものです。また、『呂氏春秋・察今』に記されている「楚人が川を渡る際、古い標に従ったために誤る」という逸話は、我々に商標法の改正や研究においても、時代の変化を見据え、革新を重ねていく必要があることを強く示唆しています。

黄　暉 
2023年7月17日