当事務所は、北京、上海、寧波、広州のオフィスに30名以上の専任調査員を配置しており、業務範囲は中国の全地域に及んでいます。ほとんどの調査員は10年以上の調査及び証拠収集業務の経験を有しており、各主要な経済部門をカバーしています。特定業種の調査や証拠収集の経験を持つ者は、案件のニーズに応じて全国で活動し、異なるオフィスも、全体的な思考と全体的な調整の原則を堅持し、互いに協力し、総合的に連携します。行政告訴関連業務において、北京本部と各オフィスの弁護士が積極的にサポートし、関連政府部門と意思疎通を図ります。

侵害調査及び証拠収集サービス
国内主要市場と侵害ホットスポット地域を監視し、ソフトウェアと手動検索を組み合わせて、インターネットをプラットフォームとした各種侵害行為を監視?分析し、各種侵害行為の実地調査を行い、侵害の証拠、損害賠償請求用証拠、被疑侵害者の賠償能力の証拠等を含む各種証拠の収集を実施します。また、各種侵害情報データベースの構築、管理及び応用も、当事務所の情報プラットフォームの優位性を示しています。

証拠を取得する方法は様々であり、現地調査による侵害情報の入手だけでなく、ウェブページ公証、侵害サンプル購入公証、税関差押、裁判所と連携した現地証拠保全等を通じて、証拠の形式と内容を合法的かつ効果的に確保することができます。また、当事務所は証拠の合法性と有効性を確保することを前提に、クライアントのコストを効果的に節約できるよう、タイムスタンプ公証、クラウド公証等の新しい技術手段も積極的に多用しています。

行政告訴の代理
当事務所は、毎年、数千件の行政告訴による調査案件を処理し、案件が適時に、効率的に、公正に処理されるよう、各地方の市場監督管理局等の法執行機関と円滑なコミュニケーションを保っています。当事務所が取り扱う行政告訴事案は、単純な商標詐称事案だけでなく、立体商標、地理的表示等の非伝統的商標の侵害事案、商号侵害事案、包装装飾権侵害事案等の不正競争事案、著作権侵害事案等の複雑な商標侵害案件も含まれます。当事務所の専門性は、関係政府部門及びクライアントから高く評価されており、例えばBITZER社を代理して、不正競争を理由に侵害コンプレッサーを販売する2社の販売代理店を告訴?摘発した案件等、一連の案件が各地の政府部門によって優秀な行政法執行案件として表彰されています。

関税保護事例
当事務所は、権利者の税関への知的財産権申告をサポートし、各地の税関と積極的に協力し、侵害品の差押えとその後の処理を行います。当事務所は、毎年300件以上の税関押収案件を取り扱っています。

税関が主催する研修に積極的に参加するだけでなく、寧波、深圳、青島、広州等の主要な港の税関職員に対して、クライアントに代わって定期的に特別な研修会を開催し、税関の法執行官が、クライアントが税関に提出した知的財産権に精通し、侵害製品を識別できるように支援しています。

当事務所は、広東省、浙江省を中心とする各地域において、税関を通じて特許権侵害の疑いのある様々な製品の押収に成功し、その後の権利保護手続を積極的に推進し、権利者の多大な経済的損失を取り戻しました。

刑事事件処理
強力な調査能力と関係当局との連携により、当事務所は多数の刑事事件を処理し、複数の全国的な侵害ネットワークを取締り、中には、事案金額、罪状の確定を受け刑罰を科された人数と刑期、科された罰金額のいずれにおいても、業界に大きな影響を与えています。

展示会の監視と権利保護
当事務所は、長年にわたり展示会の監視及び権利保護サービスを提供しており、過去の広州交易会においても、クライアントの権利保護をサポートし、素晴らしい成果を収めております。また、家庭用品、食品、園芸機械、ボディケア機器等の業界の展示会においても、クライアントの証拠取得と権利保護をサポートし、その後の権利保護業務として、侵害者への弁護士書簡の送付、現地法執行機関への調査?捜査、調停、民事訴訟等の要請を行い、高い成果を上げています。

特許権侵害の申立て
当事務所は、数十件の専利権侵害案件の処理を地方の知識産権局に請求し、良い結果を得ました。知識産権局は職権に基づいて調査?処理を行うことができるため、現場での証拠収集、事案に関わる製品及び専用金型の押収?留置、侵害製品及び金型の廃棄監督において一定のメリットがあります。クライアントが事案に関与する製品及び金型の差押え及び廃棄をより重視する場合、当事務所は、クライアントのニーズを満たすために、知識産権局に訴えを提出することにより、クライアントをサポートしています。

知的財産権使用状況調査及び知的財産権取引の代理
当事務所は、クライアントのニーズに応じて、他者が保有する知的財産権の使用状況について、他者のビジネス基本情報、知的財産権使用の有無、使用規模、使用期間等の情報を含む包括的な背景調査を実施し、報告書を発行することで、クライアントのビジネス上の意思決定や知的財産権のポートフォリオに関する意思決定をサポートします。

さらに、クライアントが指定した特定の知的財産権については、当事務所がクライアントに代わって他者と交渉を進め、指定された知的財産権を譲渡価格で取得し、譲渡手続において知的財産権譲渡サービス一式を提供することができます。

本サービスを通じて、当事務所は世界的なフォーチュン500企業、国有大企業、国内大手インターネット企業等のクライアントの指定した知的財産権を取得しました。