2021年5月26日に、北京万慧達法律事務所パートナー王宇明先生は大阪発明協会の要請を受けて大阪発明協会が主催した2021年度第1回中国知財最前線セミナー「中国における知財権利侵害警告状の運用及び留意点」で、講演をしました。日本部副部長の何姗妹は同席しました。今回セミナーはパナソニック、ヤマハ、コニカミノルタ、ソフトバンク、JETROなど50社以上の大手の企業が参加しました。?

王先生は、まず中国における知財権利侵害警告状の運用及び効果について紹介しました。すなわち、警告状を運用して、侵害被疑者に働きかけて提訴する前の和解の可能性を導く一方、侵害被疑者が警告状を受けてから、侵害行為を継続する場合、懲罰的賠償を問われる可能性もあります。また、警告状の効果は相手の経営規模や権利侵害の停止が影響に与える影響などの要素によって異なります。

次に、警告状を発送する前の準備活動について、王先生は権利侵害に関する証拠保全活動、適切な権利の選別及び判断、証拠の分析及び権利侵害行為の判断などを説明しました。それから、王先生は警告状の作り方及びその留意点、警告状の発送及びその留意点について詳しくて紹介しました。

その後、王先生は上記の内容について、実務上の事件を紹介し、警告状がそれらの事件においての重要な作用などを分析しました。

講演後に、参加者たちは色々な問題を提出しました。これらの問題に対して、王先生は解答しました。