中華人民共和国著作権法実施条例

 

（2002 年 8 月 2 日中華人民共和国国務院令第 359 号公布 2011 年 1 月 8 日『国務院による一部 行政法規の廃止と改正に関する決定』により第 1 回改正 2013 年 1 月 30 日『国務院による「中華 人民共和国著作権法実施条例」の改正に関する決定』により第 2 回改正）

第一条 『中華人民共和国著作権法』（以下、著作権法と略称）に基づき、本条例を制定する。 第二条  著作権法においていう著作物とは、文学、芸術及び科学の分野における独創性を有し、

且つ、ある種の有形的な形式で複製できる知的活動の成果をいう。

 

第三条 著作権法においていう創作とは、文学、芸術及び科学の著作物を直接に作り出す知的活 動をいう。

他人の創作のために組織活動を行い、相談に応じて意見し、物質的条件を提供し、又はその他の

補助的な活動を行うことは、何れも創作とは見なさない。

 

第四条 著作権法及び本条例において、次に掲げる著作物の定義は以下の通り。

 

（一）文字著作物とは、小説、詩歌、散文、論文などの文字の形式で表現された著作物をいう。

 

（二）口述著作物とは、即興の演説、授業、法廷弁論などの口頭言語の形式で表現された著作物 をいう。

 

（三）音楽著作物とは、歌曲、交響楽などの歌唱又は演奏できる歌詞が付き又は付いていない著 作物をいう。

 

（四）演劇著作物とは、新劇、歌劇、地方劇などの舞台での実演に供する著作物をいう。

 

（五）演芸著作物とは、漫才、語り物、太鼓伴奏の伝統歌謡、講談などの口演を主要な形式とし て演じられる著作物をいう。

 

（六）舞踊著作物とは、連続した動作、姿勢及び表情などで思想感情を表現する著作物を言う。

 

（七）雑技芸術著作物とは、雑技、手品、曲芸などの体の動作及び技巧で表現された著作物をい う。

（八）美術著作物とは、絵画、書道、彫塑などの線、色彩又はその他の方法で構成される審美的 意義を有する平面的又は立体的な造形芸術著作物をいう。

 

（九）建築著作物とは、建築物又は構築物の形式で表現される審美的意義を有する著作物をいう。

 

（十）撮影著作物とは、器械を利用し、感光材料又はその他の媒体上に客観的物体の形象を記録 する芸術著作物をいう。

 

（十一）映画著作物及び映画撮影に類似した方法により創作された著作物とは、一定の媒体上に 撮像製作したもので、音声を伴い又は音声を伴わない一連の画面で構成され、且つ、適当な装置を 利用して上映又はその他の方式により伝達される著作物をいう。

 

（十二）図形著作物とは、施工または生産のために作成された工事設計図、製品設計図、及び地 理的現象を表し、又は事物の原理若しくは構造を説明した地図又は見取図などの著作物をいう。

 

（十三）模型著作物とは、展示、実験又は観測などの用途のために、物体の形状及び構造のとお

 

りに、一定の比率によって作られた立体著作物をいう。

 

第五条 著作権法及び本条例において、次に掲げる用語の定義は以下の通り。

 

（一）時事の報道とは、新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどのメディアを通じて報道される単なる 事実のニュースをいう。

 

（二）録音製品とは、実演の音声又はその他の音声のあらゆる記録品をいう。

 

（三）録画製品とは、映画著作物及び映画撮影に類似した方法により創作された著作物以外の、 音声を伴う又は音声を伴わない連続し関連した形象、画像のあらゆる記録品をいう。

 

（四）録音製作者とは、最初に録音製品を製作した者をいう。

 

（五）録画製作者とは、最初に録画製品を製作した者をいう。

 

（六）実演者とは、俳優、演出単位又はその他文学、芸術著作物を実演する者を言う。 第六条 著作権は著作物の創作完成日より発生する。

第七条 著作権法第二条第 3 項に規定する外国人、無国籍人の著作物で中国国内において最初 に出版されたものは、その著作権は初めて出版された日より保護される。

 

第八条 外国人、無国籍人の著作物が中国国外で最初に出版された後、30 日以内に中国国内で 出版された場合には、当該著作物は同時に中国国内で出版されたものと見なす。

 

第九条  分割使用することができない共同著作物は、その著作権は各共同著作者が共に享有し、 協議して共同で行使する。協議しても合意できず、正当な理由がない場合、いかなる一方もその他 の者の譲渡以外の権利行使を妨げてはならない。但し、利益はすべての共同著作者に分配しなけれ ばならない。

 

第十条  著作権者が他人にその著作物から映画著作物及び映画撮影に類似した方法により創作 された著作物を製作することを許諾した場合には、当該著作物に対する必要な改変に同意したもの と見なす。但し、その改変によって原著作物を歪曲、改ざんしてはならない。

 

第十一条 著作権法第十六条第一項の職務著作物に関する規定における「業務上の任務」とは、 公民が当該法人又は当該組織において履行しなければならない職責をいう。

 

著作権法第十六条第二項の職務著作物に関する規定における「物質的技術条件」とは、当該法人 又は当該組織が公民の創作完成のために提供する資金、設備又は資料をいう。

 

第十二条 職務著作物の完成後 2 年以内に、著作者が単位の同意を得て、第三者が単位と同じ

方法で著作物を使用することを許諾して得た報酬は、著作者と単位が約定した比率で分配する。 著作物の完成後 2 年という期限は、著作者が単位に著作物を引渡した日より起算する。

第十三条 著作者の身分が不明な著作物については、原著作物の所有者が氏名表示権以外の著作 権を行使する。著作者の身分が確定した後、著作者又はその相続人が著作権を行使する。

 

第十四条 共同著作者の一人が死亡した後、その者が享有する共同著作物の著作権法第十条第一 項第五号～第十七号に規定している権利は、これを相続する者がおらず、遺贈を受ける者もいない 場合には、その他の共同著作者が享有する。

 

第十五条 著作者が死亡後、著作権の内、氏名表示権、修正権及び同一性保持権は、著作物の相 続人又は遺贈を受けた者が保護する。

 

著作権を相続する者がおらず、遺贈を受ける者もいない場合には、その氏名表示権、修正権及び 同一性保持権は著作権行政管理部門が保護する。

 

第十六条 著作権が国家に享有される著作物の使用は、国務院著作権行政管理部門により管理す る。

第十七条 著作者が生前に公表していない著作物について、著作者が公表しない旨を明確に表明 していない場合には、著作者の死亡後 50 年間、その公表権は相続人及び遺贈を受けた者が行使す ることができる。相続人がおらず、遺贈を受ける者もいない場合には、原著作物の所有者が行使す る。

 

第十八条 著作者の身分が不明な著作物については、著作権法第十条第一項第五号～第十七号に 規定された権利の保護期間は、著作物が最初に公表された後第 50 年目の 12 月 31 日までとする。 著作者の身分が確定された場合は、著作権法第二十一条の規定を適用する。

 

第十九条 他人の著作物を使用する場合には、著作者の氏名、著作物の名称を明示しなければな らない。但し、当事者に別途の約定があり、又は著作物の使用方法の特性によって明示することが できない場合には、この限りではない。

 

第二十条 著作権法においていう既に公表された著作物とは、著作権者が自ら公衆に開示し、又 は公衆への開示を他人に許諾した著作物をいう。

 

第二十一条  著作権法の関連規定に基づき、著作権者の許可なく使用することが可能な既公表の 著作物を使用する場合には、当該著作物の正常な使用を妨げてはならず、著作権者の合法的な利益

を不合理的に害してはならない。

 

第二十二条  著作権法第二十三条、第三十三条第二項、第四十条第三項の規定に基づき著作物を 使用する場合の報酬の支払基準は、国務院著作権行政管理部門及び国務院価格主管部門により共同 で制定し、公布する。

 

第二十三条  他人の著作物を使用する場合には、著作権者との間で使用許諾契約を締結しなけれ ばならない。使用を許諾した権利が専有使用権である場合には、書面の形式を取らなければならな い。但し、新聞社、雑誌社に著作物が掲載される場合を除く。

 

第二十四条  著作権法第二十四条に規定した専有使用権の内容は契約によって約定される。契約 に約定がなく又は約定が明確でない場合には、被許諾人は著作権者を含むすべての他人が同様な方 法によって当該著作物を使用することを排除することができるものと見なす。契約に別途の約定が ある場合を除き、被許諾人は第三者に同一の権利の行使を許諾する場合、著作権者の許可を得なけ ればならない。

 

第二十五条  著作権者と専有使用許諾契約、譲渡契約を締結する場合には、著作権行政管理部門 に登録することができる。

 

第二十六条  著作権法及び本条例においていう著作権に隣接する権益とは、出版者が出版した図 書及び雑誌のレイアウトについて享有する権利、実演者がその実演について享有する権利、録音録 画の制作者がその制作した録音製品、録画製品について享有する権利、ラジオ局、テレビ局がその 放送したラジオ番組、テレビ番組について享有する権利をいう。

 

第二十七条  出版者、実演者、録音録画制作者、ラジオ局、テレビ局はその権利を行使する場合、 その使用した著作物及び原著作物の著作権者の権利を害してはならない。

 

第二十八条  図書出版契約に図書出版者が専有出版権を享有することを約定したが、その具体的 内容を明確にしていない場合には、図書出版者が契約の有効期間内及び契約の約定地域範囲内に同 一言語による原版、改訂版の方法で図書を出版する専有的権利を享有するものと見なす。

 

第二十九条  著作権者が図書出版者に二通の注文書を出し、6 ヶ月以内に履行されない場合には、 著作権法第三十二条にいう図書の売り切れと見なす。

 

第三十条 著作権者は著作権法第三十三条第二項に基づきその著作物の転載、抄録を禁ずる旨の 意思表示をした場合には、新聞、雑誌に当該著作物を掲載する時に意思表示しなければならない。

 

第三十一条  著作権者は著作権法第四十条第三項に基づきその著作物について録音製品の制作 を禁ずる意思表示をした場合には、合法的に当該著作物を録音製品として制作する時にその意思表 示をしなければならない。